厚生労働大臣が定める掲示事項
令和7年12月1日現在、厚生労働省告示に基づく｢療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等｣は、下記のとおりです。
Ⅰ 入院基本料に関する事項
| 病 床 数 | 療養病床・許可病床数 50床 |
ⅰ．看護配置数
当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づき次の入院基本料等の承認を受けている医療機関です。
| 病棟 | 実績* | 届出入院基本料 | 看護職員／看護補助者の割合 |
|---|---|---|---|
| 2階病棟 | 50床 | 療養病棟入院基本料1 | 1日に8人以上の看護職員が勤務しています。 1日に8人以上の看護補助者が勤務しています。 |
なお、時間帯毎の看護配置は次の通りです。＜2交代制＞
| 病棟 | 時間帯 | 看護職員／看護補助者の割合 |
|---|---|---|
| 2階病棟 | 朝9時00分～夕方17時00分まで | 看護職員1人当たりの受け持ち患者数は、8人以内です。 看護補助者1人当たりの受け持ち患者数は、8人以内です。 |
| 夕方17時00分～朝9時00分まで | 看護職員1人当たりの受け持ち患者数は、25人以内です。 |
＊ 基準看護を実施しておりますので、付き添いはお断り致しております。ただし、患者様の病状その他特別の場合はご家族の待機を認める場合もありますので主治医にご相談下さい。
＊ 上記、看護配置数は、令和6年6月実績による配置数となります。
ⅱ．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について
＊ 当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さまに対する診療計画を策定し、７日以内に文書によりお渡ししております。
＊ また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。
Ⅱ 基本診療料の施設基準等に係る届出
ⅰ．関東信越厚生局への届出事項
| 基本診療料 | 受理番号 | 算定開始年月日 |
|---|---|---|
| 療養病棟入院基本料Ⅰ | 第1759号 | 平成27年9月1日 |
| 療養病棟療養環境改善加算１ | 第87号 | 平成27年10月1日 |
| 機能強化加算 | 第113号 | 平成30年4月1日 |
| 診療録管理体制加算３ | 第292号 | 令和3年7月1日 |
| データ提出加算 | 第264号 | 令和4年1月1日 |
| 患者サポート体制充実加算 | 第257号 | 令和4年12月1日 |
| 医療ＤＸ推進体制整備加算 | 第795号 | 令和6年6月1日 |
| 経腸栄養管理加算 | 第1759号 | 令和6年6月1日 |
ⅱ．基本診療料の施設基準等に関する掲示事項について
ⅰ）初診料の機能強化加算について
＊当院は、当院での健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っております。
＊必要に応じて、専門医、専門医療機関に紹介を行っております。
＊当該掲示内容について、書面として必要であれば、受付窓口にてその旨お申し出ください。
＊ 医療情報ネット（ナビイ）
厚生労働省や都道府県のホームページにある「医療機能情報提供制度」のページで、かかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医療機関が検索できます。
ⅱ）医療情報取得加算について
当院では、医療情報取得加算について以下の通り対応を行っています。
- オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- 当該保険医療機関を受診した患者に対し、 受診歴、 薬剤情報、 特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用できる体制を有しています。
＊ オンライン資格確認に関するお知らせ（ポスター）
＊ マイナンバーカード健康保険証利用に関するお知らせ（リーフレット）
ⅲ）医療ＤＸ推進体制整備加算について
当院では、医療DX推進体制整備加算について以下の通り対応を行っています。
- オンライン請求を行っています。
- オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- 電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室等で閲覧又 は活用できる体制を有しています。
- 電子処方箋を発行する体制を有しています （対応予定：経過措置期間中）。
- 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有しています （対応予定：経過措置期間中）。
- マイナンバーカードの健康保険証利用について、お声かけ、ポスター掲示を行っています 。
＊ オンライン資格確認に関するお知らせ（ポスター）
＊ マイナンバーカード健康保険証利用に関するお知らせ（リーフレット）
ⅳ）医療安全対策の取り組みについて
当院では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。
当院では、医療安全管理者等による、相談および支援を受けることができます。詳しくは、受付窓口、外来窓口、およびナースセンター窓口へお尋ねください。
＊ 医療安全管理指針
＊ 医療安全管理規定
ⅴ）院内感染対策の取り組みについて
当院では、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等を行い、院内感染対策を目的とした職員の研修を行っています。
また、院内だけにとどまらず、地域の高齢者施設や病院の感染防止対策の知識の向上のための連携・活動を行っています。
＊ 院内感染対策指針
＊ 院内感染対策規定
ⅵ）意思決定支援について
当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。
＊ 適切な意思決定支援に関する指針
Ⅲ 特掲診療料の施設基準等に関する事項
ⅰ．関東信越厚生局への届出事項
| 特掲診療料 | 受理番号 | 算定開始年月日 |
|---|---|---|
| 検体検査管理加算(Ⅰ) | 第111号 | 平成20年4月1日 |
| 遠隔画像診断 | 第1号 | 平成21年6月1日 |
| 医療機器安全管理料1 | 第42号 | 平成24年4月1日 |
| 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算 | 第20号 | 平成30年4月1日 |
| CT撮影 | 第580号 | 平成24年4月1日 |
| 在宅療養支援病院 | 第36号 | 平成27年10月1日 |
| 在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料 | 第1053号 | 平成27年10月1日 |
| 在宅がん医療総合診療料 | 第899号 | 平成27年10月1日 |
| 人工腎臓 | 第56号 | 平成30年4月1日 |
| がん性疼痛緩和指導管理料 | 第374号 | 令和1年10月1日 |
| 下肢末梢動脈疾患指導管理加算 | 第196号 | 令和4年3月1日 |
| 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ) | 第345号 | 令和6年6月1日 |
| 入院ベースアップ評価料31 | 第3号 | 令和6年6月1日 |
ⅱ．特掲診療料の施設基準等に関する掲示事項について
ⅰ）下肢末梢動脈疾患指導管理加算について
当院は、当院において慢性維持透析を実施している患者様に対し、下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価を行っております。
より専門的な治療が必要な場合は、患者様やご家族様に説明を行い、同意を得た上で、専門的な治療体制を有している医療機関へ紹介し、専門的な医療機関と連携をしながら治療を行っております。
(専門的な治療体制を有している医療機関) 紹介先医療機関：春日部中央総合病院
ⅱ）ベースアップ評価料について
当院では、ベースアップ評価料を届出し算定しています。本評価料は、医療従事者の処遇改善にその全額を充当することにより、医療従事者が安心して職務に従事するためのものですので、ご理解とご協力をお願いします。
Ⅳ 食事サービスに関する事項
ⅰ．関東信越厚生局への届出事項
| その他 | 受理番号 | 算定開始年月日 |
|---|---|---|
| 入院時食事療養（Ⅰ）・入院時生活療養費（Ⅰ） | 第639号 | 平成13年4月1日 |
ⅱ．食事サービスに関する掲示事項について
ⅰ）入院時食事療養（Ⅰ）及び入院時生活療養費（Ⅰ）について
＊ 当院は、医師の発行する食事箋に基づき、管理栄養士が、患者様の疾病・病状・年齢等に適切な栄養量及び内容の食事療養を行っております。また、管理栄養士により管理された食事が適時(夕食については午後6時以降)・適温で提供しています。
＊ 配膳時間の目安は、（朝）8時00分 ・（昼）11時30分 ・（夕）18時00分 頃となっております。
ⅱ）入院時食事療養費及び入院時生活療養費における標準負担額について
1．入院時食事療養費
被保険者の方が入院したときは、診療や薬にかかる費用（療養の給付）に係る一部負担金とは別に、入院中の食事療養に係る費用のうち、1食あたり下記の標準負担額をお支払いいただきます。残りは、区市町村が「入院時食事療養費」として負担します（詳しくはお住まいの区市町村にお問合せください。）。
| 区分 （令和７年４月より） |
負担額 (1食あたり) |
||
|---|---|---|---|
| (1) | 下記（2）、（3）、（4）いずれにも該当しない者 | 510円 | |
| (2) | 下記（3）、（4）いずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童等又は指定難病患者 | 300円 | |
| (3) | 市民税非課税世帯・低所得者2 ※1 | 過去1年間の入院期間が90日以内 | 240円 |
| 過去1年間の入院期間が90日超 | 190円 | ||
| (4) | 低所得者1 ※2 | 110円 | |
平成28年3月31日において、1年以上継続して医療法に規定する精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院する方については、経過措置として１食につき260円に据え置かれます。
※1 同一世帯の世帯主と国保被保険者が市民税非課税の方（低所得者１以外の方）
※2 同一世帯の世帯主と国保被保険者が市民税非課税の方でなおかつ世帯員の所得が一定基準に満たない方
2．入院時生活療養費
療養病床（主として長期にわたり療養を必要とする方のための病床）に入院する65歳以上の被保険者の方には、生活療養（食事・居住費）にかかる費用のうち、下記の標準負担額をお支払いいただきます。残りは、区市町村が「入院時生活療養費」として負担します（詳しくはお住まいの区市町村にお問合せください。）。
| 区分 （令和７年４月より） |
負担額 | |
|---|---|---|
| 食費 （1食あたり） |
居住費 （1食あたり） |
|
| 一般（下記以外の人） | 510円 ※3 | 370円 |
| 住民税非課税世帯・低所得者Ⅱ | 240円 | 370円 |
| 低所得者Ⅰ | 140円 | 370円 |
※3 一部医療機関では４７０円
※ 入院医療の必要性の高い状態が継続する患者及び回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の「入院時の食事代の標準負担額」と同額を負担します（居住費は３７０円を負担します。※指定難病患者は０円）。
Ⅴ その他のWebサイト掲載が必要な事項
ⅰ．診療明細書の発行について（個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書）
＊ 医療の透明化や患者様への情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
＊ また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行致します。発行を希望される方は、会計窓口にてその旨お申し付けください。
＊ 明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行を含め、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
ⅱ．後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進および医薬品の供給不足に係る対応にについて
＊ 当院では、後発医薬品を積極的に採用しております。
＊ また、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。状況によっては、患者へ投与する薬剤が変更となる可能性があります。
ⅲ．一般名処方について
＊ 当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
＊ 当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
＊ 一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※ 一般名処方：お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
ⅳ．長期処方･リフィル処方せんについて（生活習慣病管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ））
＊ 当院では患者の状態に応じ、「28日以上の長期の処方を行うこと」、「リフィル処方せんを発行すること」のいずれの対応も可能です。 なお、長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。
ⅴ．長期収載品の処方等又は調剤に関する事項
＊ 後発医薬品がある長期収載品を、患者さん自身が希望する場合、「選定療養費」として保険割合での自己負担分に加えて、後発医薬品との差額分の自己負担金が発生いたします。
ⅰ）選定療養費の対象となる処方
- 院外処方
- 院内処方（入院患者さんは除く）
ⅱ）選定療養費の対象となる医薬品について
- 後発医薬品が発売され、5 年以上経過した先発医薬品（準先発医薬品を含む）
- 後発医薬品への置き換え率が 50％以上の先発医薬品
ⅲ）自己負担について
- 長期収載品（先発医薬品）の薬価と、後発医薬品の最高価格帯との価格差の4分の1
- 選定療養費は、保険給付ではないため消費税がかかります。
- 選定療養費のお支払いは、院内処方の場合は当院、院外処方の場合は調剤薬局となります。
- 公費負担制度をご利用の場合も負担の対象となります。
ⅳ）対象から除外される場合
- 医師が医療上の必要性で後発医薬品への変更が出来ないと判断した場合
- メーカーの出荷制限などで、後発医薬品を提供することが出来ない場合
- バイオ医薬品
※ 長期収載品：後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品のこと
※ 選定療養費：患者さんの選択によって生じる保険診療以外の費用のこと
Ⅵ 保険外併用療養費および保険外負担に関する事項
ⅰ．各種診断書・証明書料等に係る費用
＊ 別添の「保険外併用療養費および保険外負担に係る費用について」をご参照ください。
＊ その他の診断書・証明書料、個人情報開示等、詳細につきましては、受付でお問い合わせください。
ⅱ．日常生活上のサービスに係る費用
＊ 別添の「保険外併用療養費および保険外負担に係る費用について」をご参照ください。
＊ 当院では、各種日常生活上のサービスに係る費用について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。
＊ その他、詳細につきましては、受付でお問い合わせください。
ⅲ．入院時の身の回り品について
＊ 当院では、院内感染の防止及び衛生管理を徹底するため入院に係る身の回り品を専門の業者に委託しております。
＊ 詳細につきましては、受付でお問い合わせください。
Ⅶ その他の事項
ⅰ．敷地内全面禁煙について
当院は、健康保険法第25条の定めにより、受動喫煙防止のため、屋内外を問わず敷地内での喫煙を禁止しております。ご来院、ご入院中の皆さまには、禁煙（非燃焼・加熱式たばこ含む）の厳守をお願いいたします。
また、病院周辺においてもマナーをお守りいただき、病院敷地内全面禁煙にご理解とご協力をお願いいたします。
ⅱ．個人情報保護法について
当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。
個人情報保護に関する方針につきましては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づくプライバシーポリシーをご参照ください。
Ⅷ 指定医療機関に関する事項
当院は、以下の指定を受けている医療機関です。
＊ 保険医療機関
＊ 労災保険指定医療機関
＊ 生活保護法指定医療機関
＊ 結核指定医療機関
＊ 被爆者一般疾病医療機関
＊ 特定健診・特定保健指導期間
＊ 在宅療養支援病院
＊ 指定自立支援医療機関 (更生医療)
